上組/インドネシアに倉庫会社を設立

13 08 2014

(リリースより)

上組は12日、インドネシアのグリーンランド工業団地に新会社「上組ロジスティクス・インドネシア」を設立し、倉庫を建設すると発表した。12月末に設立し、来年10月1日から営業を開始する。

新倉庫は鉄骨造、平屋建て。倉庫面積は9464平方メートルで、事業の拡大に応じて増築できる用地を確保している。11月中旬に着工し、2015年9月中旬の完成を目指す。

新会社は昨年12月に設立したフォワーディング会社「上組インドネシア」と連携し、新倉庫による保管機能とフォワーディング機能を組み合わせ、国内外に向けて効率的な一貫輸送サービスを提供する。また、同社グループが強みとしている東南アジアと日本の物流サービス網の連携を強化する。

グリーンランド工業団地はジャカルタ中心部から東方37キロに位置し、同国の最大港湾としてコンテナ貨物取扱量の半数を担うタンジュンプリオク港、2020年に開港するチラマヤ新港からのアクセスに優れる。日系企業を中心とした新規進出や増産に伴う生産ライン拡張用地の需要が増していることから、ジャカルタ東部工業地帯の中心となることが期待されている。

 

上組、インドネシアに倉庫会社を設立





ANA/タイ・バンコクに操縦士訓練会社設立

11 08 2014

(リリースより)

ANAグループは8月8日、タイ・バンコクにジョイントベンチャー(JV)形式で、操縦士訓練会社Pan Am Thailandを設立すると発表した。

<Pan Am Thailand (Assumption Univ.構内)>
20140808ana1

<A320 型機シミュレーター>
20140808ana2

ANAグループは昨年8月、米国マイアミに拠点を置く米国Pan Am社の株式を100%取得し、操縦士訓練事業の展開を本格化していた。

米国Pan Am社のノウハウを活用し、アジア地域で著しい操縦士訓練需要を取り込むために、ANAグループの投資管理子会社SPI社を通じて設立することにしたもの。

市場環境を踏まえた上で、ドンムアン空港(バンコク)を主基地とし、B737-800型機16機を使用して1日約136便を運航するタイ国際航空系列の NOK AIR、飛行経験のない学生を操縦士に育成する航空学科を、近年新たに設立したタイの Assumption University との JV により、操縦士訓練会社を立ち上げ、旺盛な操縦士訓練需要の取り込みを目指す。

Pan Am Thailand は、9月中旬から事業を開始するために開業準備を進めている。

当初はA320型機のシミュレーター1台から事業をスタートするが、両JVパートナーからの訓練受託を基盤としつつ、今後、順次拡大を図り、2015年に、A320型機2台、B737NG型機2台、計4台のシミュレーターによる事業展開を計画している。





神戸製鋼/中国に合弁で自動車用冷延ハイテン製造会社を設立

8 08 2014

【リリースより】

(株)神戸製鋼所(以下、「神戸製鋼」)及び鞍山鋼鉄集団公司の有力子会社である鞍鋼股份有限公司※1 (以下、「鞍鋼」)は、中国での自動車用冷延ハイテン(AHSS※2)の製造・販売を目的とする合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を、8月1日に設立致しました。

「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」は、昨年10月17日に、両社で契約を締結した合弁会社であり、合弁契約締結後、会社設立に向けて各種必要手続きを進めてまいりましたが、この度中国政府の認可を得て会社設立となりました。

世界最大の中国自動車市場において、神戸製鋼の自動車用冷延ハイテンに関する世界トップレベルの技術と、鞍鋼の強固な事業基盤を融合させ、今後更なる拡大が予想されるハイテン需要を捕捉してまいります。

尚、鞍鋼の鞍山製鉄所内での設備建設は順調に進んでおり、2016年初頭には営業運転を開始する予定です。

合弁会社の概要

会社名:
鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司
(英文名:KOBELCO ANGANG AUTO STEEL CO., LTD.)
代表者:
王義棟(鞍鋼)
所在地:
中国遼寧省鞍山市(鞍鋼の鞍山製鉄所内)
生産設備:
連続焼鈍設備(CAL)※3
主要製品:
自動車用冷延ハイテン(引張強度590MPa以上)
生産規模:
年産60万トン
総投資額:
17億5千万元(約289億円)
資本金額:
7億元(約116億円)
出資比率:
神戸製鋼49%(神鋼投資有限公司経由を予定)、鞍鋼51%
稼動予定:
2016年初頭
従業員数:
100名程度 (フル稼働時)
原板供給:
鞍鋼股份有限公司

(語句説明)

(※1)鞍鋼股份有限公司
「鞍鋼股份有限公司」は、鞍山鋼鉄集団公司の連結子会社。

(※2)自動車用冷延ハイテン
「冷延ハイテン」とは、引張強度≧340MPaの冷延鋼板の総称。
特に先進的で加工性に優れた引張強度≧590MPaのものをAHSS(Advanced High Strength Steel)と呼んでいる。

(※3)連続焼鈍設備(CAL:Continuous Annealing Line)
冷間圧延後の鋼板を連続的に焼鈍することで、優れた加工性を付与した冷延鋼板を造り込む設備。





リケン/インドにおける合弁会社設立に関するお知らせ

7 08 2014

(リリースより)

当社は、アムテックインディア社(AMTEK INDIA LIMITED)と、インドにて、カムシャ
フトをはじめとする自動車用鋳造部品の製造・販売を行う合弁会社を設立することを決定
致しましたので、お知らせ致します。

1.設立の目的
インドの自動車産業は、国内市場の拡大に加え、海外への輸出拠点としても競争力のあ
る地域であることから、主要な自動車メーカーの進出が加速しており、益々発展していく
ことが見込まれております。
今後拡大が期待されるインド自動車市場において、カムシャフトをはじめとする自動車
用鋳造部品の販売拡大を図るため、インドでの鋳造事業大手のアムテックインディア社と
合弁会社を設立することと致しました。
当社は自動車用鋳造部品を日本、中国、インドネシアでグローバルに展開しています。
今回新たな生産拠点をインドに設け、日本で培った最新の鋳造技術を導入し、リケングル
ープの鋳造事業をよりグローバルに拡大してまいります。
2.合弁会社の概要(予定)
会 社 名 AMTEK RIKEN CASTING PRIVATE LIMITED
所 在 地 インド共和国ラジャスタン州ビワディ
代 表 者 角川 正文(CEO)
設立年月日 2014 年 9 月(予定)
事 業 内 容 自動車部品の製造・販売
資 本 金 250 百万インドルピー(430 百万円相当)
決 算 期 3月期
出 資 比 率 リケングループ 50%、AMTEK グループ 50%出資
操 業 開 始 2015 年 12 月(予定)
従 業 員 約 90 名(2017 年)

3.合弁相手先の概要
社 名 AMTEK INDIA LIMITED
本 社 3, Local Shopping Centre, Greater Kailash-I, New Delhi / India
設 立 1983 年
代 表 者 Gautam Malhotra
事業内容 自動車、商用車等向け鋳造部品製造
資 本 金 553 百万インドルピー(約 941 百万円)
※AMTEK INDIA LIMITED は、AMTEK グループの中核をなす AMTEK AUTO LIMITED
の子会社です。AMTEK AUTO LIMITED の連結売上高は、2013 年度実績で約 750 億
インドルピー(1,300 億円相当)です。

4.今後の見通し
新会社は当社の連結子会社となる予定ですが、本件が当社の平成27年3月期連結業績
に与える影響は軽微であると判断しております。
以 上





カンボジア当局/貨物船事故で運輸安全委に措置報告

5 08 2014

(リリースより)

運輸安全委員会は1日、北海道稚内港で2013年5月16日に発生した貨物船「TAIGAN」の火災事故に関連し、同委員会が安全勧告を行ったカンボジア当局から措置状況の報告を受けたと発表した。

この事故は13年5月16日夜、TAIGANが稚内港天北2号ふ頭の西側岸壁に係留中、屋内作業場を除いて船内では喫煙が禁止されていたにもかかわらず、乗組員が船室のベッドの上で喫煙したため、布団などに着火して周囲の可燃物に燃え広がり、炎、煙が付近の階段の開口部を上って上方の居住区に延焼した可能性がある。

事故で死亡した6人のうち4人の乗組員は事故前夜に乗船したばかりで、火災発生時の対応の教育、脱出経路、消火器の設置場所などの説明が行われていなかったため、火災が発生して脱出する際に脱出経路が分からずに逃げ遅れたとみられている。

このため、運輸安全委員会は事故の調査結果を踏まえ、カンボジア当局にTAIGANと同様な船舶を運航する船舶管理会社、船舶所有者を指導するよう勧告した。

これに対し、カンボジア当局は船舶管理会社と船舶所有者に対し、類似事例の再発だけでなく「類似事例によって引き起こされる被害」を防止するための措置を発令。

具体的には、(1)船舶管理会社は、船上で喫煙規則が順守されることを確保すべき(2)船舶管理会社は、新たな船員が乗船した直後に脱出経路や消火器の場所の情報を含め、火災発生時に何をすべきかといったことに関する訓練をすべき(3)火災が発生した場所によって、利用可能な緊急脱出経路がなくなるといった状況を避けるため、船舶所有者は少なくとも二つの脱出経路(例えば、一方を船首側に、もう一方を船尾側に)を確保することが望ましい——といった措置を講じるよう命じた。

さらに、安全性に関する共通理解の向上と、これらの理解を確実にするため、「安全上の警告に関する文書」をすべてのカンボジア船籍船に発出すると回答した。





東洋ゴム/タイに硬質ウレタン断熱材を生産

4 08 2014

(リリースより)

東洋ゴム工業株式会社(社長:信木明)は、ダイバーテック事業セグメントにおけるウレタン事業のグローバル成長を目的とし、タイに硬質ウレタン断熱材の製造販売会社「TOYO SOFLAN WIZ(THAILAND)CO., LTD.(トーヨー・ソフランウイズ・タイランド、社長:佐藤貢)」を設立しましたのでお知らせいたします。

当社は国内における硬質ウレタン事業を、株式会社ソフランウイズ(社長:大賀隆史)を通じ、技術開発から製造・販売まで一貫しておこなっています。硬質ウレタン原液は、防露・保温・保冷・凍結防止といったさまざまなニーズを満たす家庭用・業務用冷蔵庫や住宅用断熱建材、また超低温設備(LNG(液化天然ガス)貯蔵タンク、LNG運搬船)への用途として製造供給しており、その供給量は日本国内でトップシェアとなっています。
今回、トーヨー・ソフランウイズ・タイランドにおいては、日本国内でお客さまからの高い評価を得ている「硬質ウレタン断熱パネル」、および「硬質ウレタン原液」の製造・販売をおこないます。

当社は新中期経営計画「中計’14」において、断熱用ウレタン製品の海外展開を実現し、2016年には国内外トータルで売上を2013年比20%増へと伸ばす計画を掲げています。今回のタイにおける製造販売会社設立は、タイをはじめ市場の成長が見込まれる東南アジアにおいて戦略的な事業拡大を図るための重要施策となります。

 

【新会社概要】

会社名 TOYO SOFLAN WIZ(THAILAND)CO., LTD.
(日本語名:トーヨー・ソフランウイズ・タイランド)
所在地 タイ王国 チョンブリ県 アマタナコーン工業団地
設立年月 2014年6月
代表者 佐藤 貢
従業員数 18名(予定)
工場面積 2,700平方メートル
事業内容 硬質ウレタン断熱パネルおよび硬質ウレタン原液の製造、販売
資本金 1億バーツ(邦貨換算約3.2億円) ※東洋ゴムグループ100%出資
設備投資額 約2億円
稼働開始 2015年1月(予定)
売上計画 約9億円 ※2016年度

(資本金の為替レートは1バーツ3.2円で計算しています)

以上

 

【本件に関するお問合せ先】
東洋ゴム工業株式会社 広報企画部
(本社) TEL:06-6441-8803 FAX:06-6446-1925
(東京) TEL:03-5822-6621 FAX:03-3865-2240





住友商事/天然ガスおよびLNG事業等を通じた協力関係の構築に関する覚書をインドガス公社と締結

29 07 2014

(リリースより)

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、インド共和国のガス公社であるGAIL (India) Limited社(本社:ニューデリー、代表: B.C.Tripathi、以下「ゲイル社」)との間で、天然ガスおよび液化天然ガス(以下「LNG」)事業等を通じたグローバルな協力関係の構築を目的に、覚書を締結しました。

住友商事は、米国メリーランド州コーブポイントにおけるLNG輸出プロジェクト(コーブポイントLNGプロジェクト)(注1)にて、天然ガスの液化加工委託およびLNGの販売を計画しています。同プロジェクトにはゲイル社も参画しており、液化加工されたLNGは、住友商事とゲイル社が、半量ずつそれぞれの事業会社を通じて引き取ります(注2)。
住友商事とゲイル社は、同プロジェクトを契機に、米国における天然ガスおよびLNGのバリューチェーン構築や、広範な地域や分野におけるビジネス展開においても協業するべく、具体的な検討を進めます。

住友商事は、天然ガスおよびLNG事業を通じて日本およびアジアにおけるエネルギー安定供給に貢献するべく、様々な可能性を検討します。

(注1)事業主体であるドミニオンコーブポイントLNG社に天然ガスを持ちこみ、製造されたLNGを引き取り輸出するプロジェクト。
(注2)住友商事は、ST Cove Point LLC社(住友商事51パーセント、東京ガス株式会社49パーセント)を通じてLNGの引取りを行う。

■ゲイル社概要
会社名 GAIL (India) Limited.
所在地 インド ニューデリー
代表者 B.C Tripathi
事業内容 天然ガスおよびLNGの調達、都市ガス配給、化学品事業など
設立時期 1984年
株主構成 インド大統領56.11パーセント、インド生命保険公社7.56パーセント他